Circularise、帝人との協業によりデジタルプロダクトパスポート(DPP)対応の繊維製品の展開を支援

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オランダ・ハーグ 2025年4月10日
  — Circularise B.V.(サーキュライズ、以下、「Circularise」)は、帝人株式会社(本社:大阪市北区、以下、「帝人」) のアラミド繊維および炭素繊維の一部製品において、当社のデジタルプロダクトパスポート(以下、「DPP」)が導入されたことをお知らせいたします。帝人は、欧州地域の環境規制のひとつである「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」への対応を見据え、2024年11月にCirculariseへ出資。これにより両社は、トレーサビリティと循環型社会の実現に向けた連携を強化しています。

取り組みの概要

 Circulariseは当社の製品トレーサビリティプラットフォームを活用し、帝人が展開するアラミド繊維および炭素繊維の一部製品に対してDPPの導入を支援しました。本取り組みを通じて、当社の技術により、製造工程や素材の出所などのデータを安全かつ検証可能なかたちで可視化し、DPP対応製品としての要件を満たすことが可能となりました。両者は、今後も環境負荷の低減とサーキュラーエコノミーの実現に貢献すべく、取り組みを拡大していく方針です。

 帝人は、2025年のJEC World(パリ)にて2つの実証(PoC)の内容を公開し、DPP技術がリサイクル材料の持続可能性および由来の証明においていかに重要な役割を果たすかを実証しました。当社のDPPにより、帝人は正確・安全・検証可能なデータによってサプライチェーンの透明性を示すことが可能となりました。

アラミド繊維:使用済み最終製品から製造したリサイクル製品の DPP 事例
 
本実証では、回収した使用済みの最終製品からアラミド繊維を取り出してパルプ状にリサイクルした製品のトレーサビリティを公開しました。DPPは、この材料の由来をハンプジャン社(アイスランド、レイキャビク市)製の重量物運搬用の吊り具からリサイクルされた製品であること、また、同社の吊り具に使用された材料が、帝人が展開するパラ系アラミド繊維「Twaron®」が使用されていることを明確に示しました。当社のDPPにより、透明性と信頼性のあるリサイクルプロセスの実現を示す事例です。

炭素繊維:炭素繊維短繊維を用いて製品が製造されたと仮定したDPP事例
 
本実証では、顧客が帝人の炭素繊維短繊維「Tenax Next™ R2S P513 6MM」を用いて、自転車のタイヤを着脱する際に用いるタイヤレバーを製造したと仮定した場合のトレーサビリティを公開しました。当社のDPPにより、タイヤレバーの素材が炭素繊維短繊維であることであること、また、炭素繊維の製造工程で発生した端材由来の炭素繊維短繊維がどのように製品に再利用されているかを明確に可視化しました。

今後について

 Circulariseは今後もDPPの導入を段階的に進めていく計画であり、2030年までに全面的な導入支援を目指しています。2027年までには、繊維製品、化学製品、その他の欧州域内で販売される製品に対し、基本的なDPPの導入が段階的に義務化されることが提案されています。本取り組みを通じて、サステナビリティの実現と規制対応を目指す各業界に対し必要不可欠な技術パートナーとして、取り組みを一層強化していきます。

Circularise共同創設者 Jordi De Vos(ジョルディ・デ・ヴォス)のコメント

「帝人とのDPPにおける協業は、当社が掲げる透明性と持続可能なグローバルサプライチェーンの実現に向けた重要な一歩です。トレーサビリティは、サステナビリティ、サプライチェーンリスクの管理、規制遵守、そして消費者からの信頼を得るための基盤です。本取り組みは、当社の技術が企業の持続可能性目標の達成を支援し、より広範な規制要件との整合を可能にすることを示すものとなりました。」

会社概要

Circularise B.V.について

 Circulariseは、2016年に設立されたオランダ発の製品トレーサビリティプラットフォームの開発企業で、サプライチェーン全体の法令遵守や持続可能性の実現に特化しております。Circulariseの製品は、企業様の監査の準備を効率的に進め、ESPRなどの規制やISCC EU、ISCC PLUSなどの認証基準にご活用いただけます。さらに、このプラットフォームはTier 1(直接の製品供給元)のサプライヤーを超えた製品の全工程における追跡機能、デジタルプロダクトパスポート(DPP)の提供、監査に対応可能なレポートの生成、安全なデータの収集・管理・共有を実現しています。特許取得済みの技術により、機密情報が保護され、情報の透明性と機密性が確保されています。
 なお、日本における展開を加速すべく、2025年1月に日本法人「Circularise Japan 株式会社」を設立しました。より一層、日本市場でのサステナビリティ推進とサプライチェーンの透明性向上への取り組みを強化していきます。

URL: https://www.circularise.com

【本件に関するお問い合わせ先】

Circularise Japan株式会社 マーケティング担当
E-mail: ayaka.kume@circularise.com
TEL: 080-4947-1242